即日退職は本当にできる?成立する条件や実際の手順なども解説!

仕事が辛すぎて「もう今すぐにでも会社を辞めたい」と心の中で叫んでいる人もいますよね。一方で「即日退職なんて会社が認めるわけがない」と思う人もいるでしょう。

実は即日退職は、やり方次第で実現できます。もちろん成立するための条件や手順をしっかり理解した上で実現させることが前提です。

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今回は即日退職が本当にできるのかについて、実現させるための条件などにも触れながら解説していきます。なお今回の記事は、以下の人におすすめです。
  • 仕事が辛すぎて、今すぐにでも会社を辞めたい人
  • 心身とも疲れ切っていて、会社に行きたくない人
  • 今の職場に色々と不満がある人

 

実は違法ではない即日退職

実は違法ではない即日退職

毎日の仕事が辛かったり、職場の人間関係で苦しんでいたりする人もいますよね。中には「もう今日にでも会社を辞めたい」という人もいるでしょう。

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即日退職については、一見すると難しそうなイメージが強いです。しかし条件さえ整えば、結果的にすぐ辞めることもできます。

本来は法律の規定で2週間以上の期間が必要

まず一般的には退職まで最低でも2週間以上の期間が必要です。民法の627条に明記されており、以下のような文言になっています。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

(参考:「民法627条」)

つまり法律の条文を見る限り、2週間前に退職を申し出れば、2週間後には自動的に退職が成立するという内容です。

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一方で退職を申し出ることなく、次の日から会社に来ない場合はただの無断欠勤になります。あくまでも会社にきちんと退職の意思を示すことがポイントです。

合意が成立すれば出勤しなくて良い

民法の条文を見ると、退職を申し出ても2週間は会社に来て仕事しないといけないように見えますよね。実は合意さえ得られていれば、出勤しないで2週間過ごしても問題ありません。

民法627条で定めているのは、あくまでも「会社に在籍する義務」であるためです。つまり会社に籍さえ残っていれば、家でのんびりしようと普通に出社しようと自由ということになります。
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だからこそ会社にいるだけで苦痛に感じる人は、退職日までの期間は有給休暇を消化しても、欠勤扱いにして休んでも問題ありません。もちろん実際の扱いについては、上司と良く話し合うべきです。

退職の理由は体調不良でも家庭の事情でも良い

退職の際は、必ず上司に退職届を提出します。退職届には退職する具体的な日付や理由、退職の意思を明記するのが一般的です。ただ退職の理由については、色々と悩みやすく感じますよね。

実は退職の理由については、体調不良や家庭の事情など何でも良いです。そもそも退職自体は労働者の権利であるため、会社側には申し出た人の気持ちを拒む権利はありません。

 

 

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なお退職の意思を示した際、会社から執拗に引き止められることもあります。ただ法的には退職したい気持ちの方が優先されるため、何としても退職したい場合は意思を押し通すと良いでしょう。

雇用形態別の即日退職できる条件4パターン

雇用形態別の即日退職できる条件4パターン

即日退職は基本的には2週間以上前に申し出れば、事実上できます。しかし雇用形態によっては、即日退職を実現させるための条件が少し異なることもあるため、注意が必要です。

雇用形態ごとに会社を即日退職するための条件を4パターンご紹介しましょう。

正社員が即日退職する場合

まず正社員の場合は、特に雇用期間が決まっていません。普通通り、2週間以上前に上司などに退職の意思を伝えれば、退職が成立します。

上司などに退職の旨を伝えた後は、退職日まで有給休暇を消化するか欠勤扱いにして貰えば、出勤することなく退職完了です。もし退職日の前に有給休暇がなくなりそうであれば、残りを欠勤扱いにします。
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ただし引き継ぐべき仕事がある場合は、後任への引き継ぎにも時間を割くべきです。満足に引き継ぐことなく辞めた場合、後の会社との関係にしこりを残してしまいます。

契約社員が即日退職する場合

次に契約社員の場合は、基本的に契約期間が決まっている分、正社員のような方法はとれません。正社員のような方法をとれば、契約違反とみなされます。

もし契約社員が即日退職を目指す場合は、以下に挙げるケースに当てはまることが必要です。

  • 1年以上働いている
  • やむを得ない事情で会社を辞めなければならなくなった
  • 退職を申し出て会社の同意が得られた
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以上の条件に当てはまる場合、退職を申し出ればいつでも職場を辞められます。なお「やむを得ない事情」の具体例に挙げられるのは、心身の病気や家庭の事情、違法な業務内容などです。

派遣社員が即日退職する場合

派遣社員の場合も契約期間が予め決まっているため、正社員と同じような方法は取れません。もし即日退職を目指す場合は、基本的に派遣会社の営業担当に相談する必要があります。

相談する際は、心身の病気や家庭の事情などやむを得ない事情で仕事を続けられない旨を伝えるのがポイントです。あくまでも営業担当に他の選択肢がないことを印象付けます。

 

 

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営業担当の了解を得られれば、後は派遣会社から派遣先企業に伝えるだけです。

パート・アルバイトが即日退職する場合

パートやアルバイトが即日退職する場合は、決まった雇用期間のあるなしで方法が変わってきます。もし雇用期間が無期限の場合は正社員と、雇用期間が決まっている場合は契約社員と同じ方法です。

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いずれにしても、まずは雇っている人に聞いてみるのがおすすめです。聞くのが難しい場合は、採用時に発行された契約書の内容を確認すると良いでしょう。

即日退職を目指す際の注意点3点

即日退職を目指す際の注意点3点

即日退職は成立する条件さえ整えれば、比較的実現しやすいです。しかしいくつか注意すべき点もあります。主に以下に挙げる3点です。

遅くとも2週間前までには退職の意思を示す

まず遅くとも2週間前までには退職の意思を示します。法律では最短2週間で退職が成立するとはいえ、本人の退職に伴って様々な手間が発生するためです。

本人が直接関わるものに後任者への引き継ぎがある一方、会社側も新しい人材の確保や退職に伴う事務手続きなどが発生します。余裕を持たせるのであれば1~2ヶ月は必要でしょう。
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あまりギリギリで退職する旨を伝えると、上司や同僚などに迷惑を掛けてしまいます。無難に即日退職するのであれば、余裕を持って退職の意思を伝えることが大切です。

退職日までの扱いもしっかり伝える

同時に上司には退職日までの扱いもきちんと伝えます。退職届の中で明記する形で伝えるのが一般的です。

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退職届の中では実質的な退職日と契約上の退職日を記します。そして契約上の退職日については、当日まで有給休暇を消化するか、欠勤扱いにしてもらうかを決めることも重要です。
なお退職日までの扱いがきちんと決まっていないと、退職届自体が受理されないリスクもあります。退職の気持ちを伝える前にきちんと決めておくことが大切です。

バックレ(無断欠勤)は懲戒解雇や損害賠償などのリスクに繋がる可能性がある

退職を申し出た後、つい「翌日からバックレ(無断欠勤)して良い」と思う人もいます。しかしバックレは絶対に避けるべきです。

退職の届け出後に認められる欠勤は、あくまでも上司が認めたものに限られます。もし無断欠勤すると、懲戒解雇処分や損害賠償請求などに繋がる可能性があり危険です。
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特に懲戒解雇処分は、解雇の中でも最も重い処分となります。転職の際にもマイナスポイントになりやすかったり、失業保険の受給開始が遅れたりするため、メリットがありません。

試用期間中でも条件は同じ

即日退職したいと考えている人の中には、入社したてで試用期間中の人もいますよね。試用期間の場合でも、即日退職が成立する条件は同じです。

正社員の場合であれば、遅くとも2週間前までに退職を申し出ます。また契約社員など雇用期間が決まっている人については、やむを得ない事情や会社と合意している場合であれば退職可能です。
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もちろん試用期間だからと言って、無断欠勤はするべきではありません。特に試用期間中の従業員はキャリアが短い分、無断欠勤で懲戒解雇になれば転職活動などでより不利になります。

実際に即日退職を目指す手順5ステップ

実際に即日退職を目指す手順5ステップ

実際に即日退職を目指す際、是非具体的な手順を知りたいですよね。正社員の場合、主に以下に挙げる5つのステップに沿って、手続きを進めていきます。

可能であれば新しい転職先を見つけておく

まず退職したい気持ちが強い場合、可能であれば新しい転職先を探しておくべきです。今の職場を辞めてから次の職場に転職するまでの空白期間は、なるべく短い方が良いでしょう。

加えて辞めた後に転職活動が進まないと、精神面やお金の面で苦しい状況に追いやられます。一方で在職中に転職先を決めておけば、退職しても安心です。
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少なくとも退職前には、自己分析や企業研究など基本的なことを済ませておくのがおすすめでしょう。

口頭かメール・電話で直属の上司に退職の意思を伝える

退職を決意したら、上司に退職の意思を伝えます。最も理想的な手段は口頭で、上司と2人きりで伝えるやり方です。

しかし心身の状態によっては、上司と向き合って直接伝えるのが難しい人もいるでしょう。直接伝えにくい場合は、メールや電話で伝える方法もあります。
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退職の意思を伝える際は、退職の理由や時期などをはっきり伝えるべきです。特に退職の理由はなるべくポジティブな内容に仕上げるのがポイントと言えます。

引き止めにあっても気にしなくて良い

なお会社や上司によっては、退職の意思を伝えても引き止めてくる場合もあるでしょう。特に退職の理由がネガティブな場合は、条件の改善を約束する形で引き止めようとします。

しかし退職自体は労働者が持っている権利であるため、引き止められても気にする必要はありません。あまりにも引き止めがきつい場合は、最寄りの労働基準監督署などに相談すると良いでしょう。

合意を得たら有給休暇を消化する

上司から退職への合意を得たら、有給休暇を消化します。特に激務などで中々消化できてこなかった場合は、積極的に消化するのがおすすめです。

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有給休暇の消化も労働者に認められた権利である上、休んでいても給料は発生するため、安心できるでしょう。加えて堂々と休めるため、今後に向けて心身のリフレッシュもできます。

有給休暇だけで足りない分は欠勤扱いにして貰う

退職日までの期間で有給休暇を消化するようにしても、人によっては足りない場合もありますよね。もし足りない場合は、残りを欠勤扱いにして貰います。

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欠勤扱いにする場合は、有給休暇が残っている日数も合わせて、いつから欠勤とするか計算するべきです。計算した上で上司に申し出れば、無断欠勤とみなされることなく休めます。

退職届を会社に郵送する

休み始めたら退職日当日になるまでに退職届を会社に郵送しましょう。退職届は会社で書式が決まっている場合もあれば、書式自由の場合もあります。

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特に書式が決まっていない場合は、インターネットサイトや本などに載っているテンプレートを使って作成すると良いでしょう。不慣れな分、作成に時間が掛かりやすいため、余裕を持って作成するべきです。

会社への返却物や受け取る書類を整理する

退職日が近づいたら、会社への返却物や受け取る書類について整理や確認をします。名札や名刺、業務用パソコン・スマホなど返すべきものは忘れないようにしましょう。

うっかり返し忘れた場合は退職後でも良いので、郵送で返すようにします。なお備品などを勝手に自分のものにすると、横領として刑事責任を問われるために避けるべきです。
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一方で会社から受け取る書類には、離職票や健康保険の保険証などがあります。いずれも退職後の手続きに欠かせないものであるため、会社に確認しつつきちんと受け取ることが大切です。

即日退職を申し出ても合意が得られない場合の対処法

即日退職を申し出ても合意が得られない場合の対処法

会社によっては即日退職に合意して貰えないケースもあります。もし会社に認めて貰えない場合は、以下の方法がおすすめです。

退職届を内容証明郵便で郵送

まず退職届を内容証明郵便で郵送する方法があります。内容証明郵便は発送した人の名前や日時、内容が記録に残るため、退職届を送ったことをはっきり証明してくれる便利なものです。

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たとえ会社側が退職届を受け取っていないとごまかしても、発送した証明があるために否定できません。確実に証拠を残す形であるため、会社側も退職を受理する流れになるでしょう。

退職代行業者に退職の意志を伝えて貰う

もし自分で上司に退職したい旨を伝えるのに気が進まないのであれば、退職代行業者を使うのもおすすめです。自分に代わって上司に伝えて貰うため、本人はストレスを感じにくくくなります。

 

弁護士事務所や労働組合が運営している業者の場合は、退職時の条件交渉も可能です。特に弁護士が代行している場合は、交渉全般に加えて法的対処もして貰えるため、非常に頼りになるでしょう。

退職代行業者については、騙されるな!おすすめの退職代行業者の記事に纏めておりますので、是非確認してみて下さいね。

まとめ

今回は即日退職を実現する方法について、成立する条件や手順などを軸に見てきました。雇用形態によって条件は様々ではあるものの、条件に合わせて退職の意思を伝えれば退職が成立します。

退職の合意を得たら、有給休暇や欠勤扱いで休みを取って退職日を迎える流れです。なお無断欠勤は後のキャリアにも悪影響を与えるため、絶対に避けるようにします。
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心身がひどく疲れ切るなどして退職したい場合、即日退職もやり方次第で実現しやすいです。本当に即日退職するのであれば、後に向けた準備も整えつつ話を進めると良いでしょう。
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